外交・安全保障問題

　



２００６年６月２１日　東京アメリカンセンターでの講演と討論会

アーミテージ・インターナショナル　L.C.,　パートナー、元米国防省日本部長、国務副長官特別補佐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　R.H.サコダ(Robin H. Sakoda

拓殖大学海外事情研究所所長、大学院教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森本　敏

「日米同盟の今後の展望」

　サコダ氏は、シタデル・サウス・キャロライナ・ミリタリー・カッレッジ卒、海軍大学院で国家安全保障で修士号取得。アーミテージが国務副長官時代に彼を補佐し、現在一緒に仕事をしている。５年間勤めた国防総省日本部長時代、「日米防衛協力のためのガイドライン」見直し作業にたずさわった。
　森本教授は防衛大学卒、外務省を経て現職、安全保障問題の権威。

サコダのプレゼンテーションの要約
　これまで日米同盟強化に努力してきたが、日本側の自主的な努力もあり、正しい方向へ大きく進展したと思う。防衛大綱(national defense program guidelines)は、印象的なドキュメントであり、之に従って自衛隊の再編成を行い、重点を北から南へ移し、ミサイル防衛を強化するのは正しい選択であり、日米同盟の強化に貢献しよう。

　同盟はこれまで以上に強固か？答えはイエス。しかしこれで十分満足できると言えるかどうかについては、アジアその他、日米にとって国益が関わる地域での安全保障環境の枠組みの中で考察する必要がある。北朝鮮からの脅威、中国の台頭と、これからどのように強大化するのかを意識せざるをえない。もちろん経済的に中国の発展は、日米にとりポジティブな面が多い。しかしエネルギーの消費量で、米、日、中は世界最大の国々であり、それだけにこれから深刻な問題を惹起する可能性があり、東シナ海でのガス開発に関わる紛争、中国原子力潜水艦の日本領海侵犯などはその警報である。中国が強大化することには、よい面もある。しかし中国軍備の近代化に警戒せざるをえない。
０５年２月の日米安全保障協議委員会（２＋２）　声明で、中国へ透明性要求したのは当然。台湾に対しては、８００基のミサイルが配備されているのも懸念材料。我々はこの様な状況に対応して、十分に強力なのか不安である。

　日本は世界のパワーか。世界に影響をあたえているか。すでに皆さんの中に懐疑的な表情が見える。しかし０５年１０月から本年１月にBBCなどが３３カ国３９，４３５人を対象に行った調査を見てほしい(http://www.worldpublicopinion.org/)。どの国が、建設的な影響(positive influence)をもたらしているかを調査したものである。その結果、３３国中３１国が日本であるとしている。インドネシアで８５％、フィリピンで７９％、オーストラリアで６０％が、日本に好意的評価をしてる。中国で７１％、韓国で５４％が否定的評価をしているものの、アジア諸国の評価が高い。しかし日本を高く評価しているのは、アジアだけでない。

　なぜ日本は高く評価されているか。ソフトパワーのせい。ODA.,民間投資のみならず、PKO,、津波救援活動など。自衛隊をハードパワーでなく、ソフトパワーとして使っていることが大きく影響しているのではないか。この面でも日米共同で、やるべきことは多い。

森本教授

プレゼンテーションを聴いて、日本の内情を説明する必要がある。日本の政策は民主主義国として、世論の影響を受けざるを得ない。一部にナショナりスティックな感情が増大している。竹島、東シナ海の紛争で、自主防衛要求を持つ人々が増大しつつある。これは主にシニアなせ代である。一方ソフトパワーを強めるべきだが、米国との連携を強めるべきでないとするリベラルの集団も増大。冷戦後、双方が増加しており、中間にあるプラグマティスト、リアリストの存在感が減少。これらが混在する日本では、安全保障についてのコンセンサスとれない。米軍基地があるから攻撃される可能性があるとして、自主防衛のために安保を破棄すべきだという主張も強まっている。わが国のやるべきことを淡々とやるだけだとする冷戦時代に７割であった現実派が減少しつつある。BBCの調査は、日本の評価が高いが、安保とは別問題。米軍再編、日米同盟の強化において、真に日本の国内での支持を得られるか否かは大きな課題だ。

サコダ
　川島元外務次官が日本における安全保障問題について書いた　「岐路にある日本外交」にも、森本先生と同じ問題が提起されていた(Japanese Foreign Policy at the Crossroads:Challenges and Options for the Twenty-First Century, The Brookings Institution,2003)。世論調査によると憲法９条の最初のパラグラフすなわち戦争放棄に関しては、５０％以上が維持を希望している。同条２項については、５０％以上が改訂に賛成していると報じられている。これは最近１０年間の自衛隊の活躍の結果であり、これはBBCの調査にも反映されていると思う。
　今ひとつの問題は、日本は弱くあるのと、強くあるのと、どちらが良いのだろうかという問題である。アジアにおける安全保障環境から云って、国益をまもるためにどちらが良いのかが問われている。中国の軍事的増大、北朝鮮による拉致問題や核開発、ミサイル問題を前にして、さらに世界の軍事国家トップ１０中６がアジアにある中で、日本は弱体で良いのだろうか。BBC調査で、日本に好意的な３１カ国は、日本が他国の利益のために行動できる強い国であることを望んでいると思う。私も論理の帰結として、日本は強くあるべしと信じる。

Q:もし国防省に現在も勤務しているとして、テポドン２の発射が取りざたされている現在、如何なる提言を国防長官にするか？

サコダ
　９４年においては現在のような交渉の枠組みはなく、北朝鮮の核開発をめぐり戦争直前。米は日韓を差し置いて話をつけ、後は燃料の供給と軽水炉の提供をよろしくという姿であった。
現在は、６カ国協議。しかし互いに指弾しあう状態。だれも北朝鮮を指弾せず。中国は調整役、韓国は北朝鮮を親戚扱いしている。これら２カ国が厳しい態度をとるべきであろう。
制裁については、北朝鮮の指導者たちは、すでに自らを制裁しているようなものだ。５カ国は、団結して北朝鮮にあたる必要がある。

Q:第２次アーミテージ報告の要点、予想される影響などは？

サコダ
　予断をあたえたくない。パネル間の調整終わっていない。議論の結果、私の意見。
二つの報告の差は、前回分は、２０００年１０月に民主、共和党をそれぞれ支持する２派が一緒になって、次の選挙でどちらが勝利するにしても、新政権が日米同盟を重視し、とるべき政策の方向を提言した。主として二カ国間問題を論じたものである。
　今回は、二カ国間問題とともにアジアの安全保障環境の趨勢に注目、何をすべきかに関しての戦略的な概念を論じた。

Q:（日大教授、朝日新聞出身）日本が米国が認める民主主義国家か疑問をもっている。アーミテージは米国を排除した東アジア共同体に反対しているが、米国は憲法９条２項を変えて、アジアで日本が本当にソフトを含め強大になっていいのか。集団的自衛権をあらゆる地域でイラクで行っているような共同作戦をする国になることを希望するのか聞きたい。

サコダ
　一民間人として申し上げると、日本は自らの国益を追求する行動を最優先すべき。さらに９条２項を改めるのは歓迎で、自衛隊の存在を認め、時に日本が自らの国益追求を超えて、世界の安全保障のために貢献することを望む。アーミテージ報告では、集団的自衛権を認めないのは、日米同盟の制約と指摘している。一緒にやることが限られることは事実だ。憲法改正の有無は日本の決定であるが、改定は日米同盟を強化することとなる。

森本教授
　アーミテージ１のときと、今とでは米側のパーセプションは変化しているのではないか。当時、国際法上の完全な集団的自衛権行使を日本に求めていたのではなく、集団的自衛権を行使できない、領域外で武力行使できないと日本が自らを縛ることでアジア安定に努力する米国との協力に消極的であるしないことへの米側の不満が存在したのではないか。

　米軍再編のプロセスでわかったのは、米国は第２次大戦後も戦争を続け、日本は戦死者ゼロの自衛隊であるということで、日本は米国の戦力に追いつくはずもなく、米国が日本に共に銃をもって戦ってくれと期待しているわけではないことだ。日本には①ロジスティック・サポート、②機雷掃討、情報収集、救助などの補助的な軍事活動、③人道的、復興支援などの３分野をやり、米国の作戦に協力してくれれば十分。日本はそれすら憲法の制約ありという口実で協力しないのはやめてくれということではないか。

サコダ
米側にも色々な意見あり。７８年までは、集団的自衛権問題はミステリー。７８年に最初のガイドライ策定時に少し分かってきた。日本は後方支援、米国は攻撃という日米分業が提案され、合意されたのであり、９７年までその方式が続いた。しかし米側から、あれこれと注文をつけた訳ではない。９６年４月のサミットにおける共同声明で、新ガイドラインが打ち出されたのである。


私の質問：:過日、NHKは、三日連続で米軍再編と基地問題についての番組を放映し、最後に全国ネットで、今後の日本の安全保障は何に頼るべきかをアンケートした。放送内容は、基地の騒音である１００デシベルを会場に流して、基地周辺から参加した人々が口々に苦痛を訴えるという趣向であり、これまでの基地問題の扱い方とあまり違いがなく、東アジアの緊迫した安全保障環境の中で、どうすれば現実的に日本の安全を確保できるのかという形ではなかった。その結果、防衛庁長官や
森本先生は集中砲火に晒されて大変であったことでしょうが、アンケート結果はかなり現実とは食い違ったものになった。之に対するコメントを聞きたい。

森本教授
最初の私の問題提起は、このような質問と関連する私の問題意識からだ。
日本の安全をどうするかについて、日米同盟２、自主防衛６、外交努力９のアンケート結果。自主同盟が日米同盟の３倍の支持。理由が分かっているリベラルな人々、理由がなくてそういう人々が増え、真ん中にいる日米同盟をきちっとしようとするモデレートな人が少なくなっているという懸念をもった。
NHKが特別の意図をもって、あの番組を作ったとは思わないが、沖縄代表が少し多かった印象はあるものの、聴視料を取って運営されるNHKとしては、一般の人々の声を大臣に直接ぶっつける場を設けることに組織上の必要性があるのだろう。マイノリティとしてエンジョイしていた額賀防衛庁長官をサポートしたことで、私としては満足している。
　この番組のために前日に、ワシントンのマイケル・グリーン、額賀長官と討論したときに厄介なことがおきた。極東　安保条約６条。この解釈について、二つの意見。米国は同盟条約に基づいて、在日基地からどこでも行ける。安保条約には、５０年代の事情を反映して「極東」と挿入されているが、グローバル・パワーである米軍は、日本にある基地からここまでしか行けないというのはナンセンス。グリーンはこの立場なので、極東にこだわるのは古いとテレビで主張した。反対の立場、極東はバシー海峡まで。地理的に限られた地域である日本と極東を防衛するのが、安保条約の役割。どう考えるか。

サコダ
６条の第一印象は、どこから見ての極東かということであった。英国の概念。日米同盟は相互の国益を追求するためである。対立する場合もあるが、重要なのは両国の国益の重複するところが大きいことだ。米国がそばが好きで、日本がホットドックが好きだから同盟があるのでは無い。本来国益は利己的なものである。しかし極東であれ、アジアであれ、中東であれ、日米の利益が一致する限り、同盟は維持されるべきだ。

森本教授
サコダさんは、９７年のガイドラインにかかわった。昨年の２＋２の合意に基づき、防衛庁にはこれから追加的なガイドラインを作るべきという意見がある。人道復興支援、国際テロなどは安保条約と関係なく、日本が攻撃されているわけでない。ガイドラインの延長ではなく、全く新しい法的枠組み必要。サミットでは、共同声明がでるようだ。新しい方向。ガイドラインの延長なのか、新しい方向なのか。





　
２００６年４月１１日　虎ノ門東京財団での講演と感想

ポートランド州立大学ハットフィールド大学院ディレクター兼国際関係学部教授
元国防大学学部長、プロクシミール、ハットフィールド上院議員主席顧問
　ロナルド・タメン(Ronald Tammen)

「台頭する中・印が形成する新世界勢力図」

１．勢力均衡は平和を保障しない

２０世紀の何が間違っていて、２１世紀にどう立ち向かうべきかを論じたい。過去を知らずして将来を語ることはできない。そこで第２次世界大戦後から始めよう。平和はつかの間で、冷戦が始まり、朝鮮動乱、ベトナム戦争などが続き、キューバ・ミサイル危機で戦争寸前の事態もあった。米ソはアフリカやアジアで多くの国に介入し、東西緊張が高まり、数百万が核戦争で死滅するという予測を政策当局者が立て、米市民は核シェルターを建設したり、安全と思われる場所へ疎開しようとした程である。
米ソの軍備競争が激化、ミサイル配備、潜水艦作戦、U2偵察機などで競争や衝突が生じた。６０年代は危機の淵にあるとの実感された。相互確証破壊の観念が平和を辛くも維持すると考えられていた。

勢力均衡論すなわち、国際システムにおいて権力が平等に配分され力の均衡がとれていれば、世界は平和でありうるとの考え方は誤りである。最初の一撃で相手を壊滅できず、報復されるという観念で、攻撃する誘因を持たなくなるため、平和が維持できるが、圧倒的な国が存在すれば、力を行使して優越的な地位を確保するか、相手を人質にしてしまう。このような対称性理論が、戦後５０年、指導者を支配してきた。ごく一部の人々がそれを批判し、非現実的と軽蔑された。私もその一人である。

９１年のクリスマスに、戦争も暴力も無しでソ連が崩壊し、領土の３０％、核戦力の多くを失った。世界はスーパーパワーの一極支配で安全と感じた。戦後５０年支配してきた勢力均衡による平和維持の観念が間違いであることを示す。それでも攻撃的リアリズムや防御的リアリズムの名で、それは続いている。

２．戦争の原因としての力のパリティと「不満」の存在

戦争は、比較的パリティにある国同士で発生するのだ。不均等なパワーがある国に存在すると平和となる。権力とは、定義は多様であるが、経済、軍事、資源、海洋、地域、貿易、通貨、ソフト・パワーの集まりである。今日の議論のためには、パワーは大国に存在するのであり、現在国際的パワーと見なされるのは米、中、欧、日であり、インドがそれに加わりつつある。

第１次大戦後、ドイツに巨額の賠償を課し、再び戦争を招く過ちを犯した。第２次大戦後、日本を同盟国にして米国は成功。生産力の強い国は、戦争に敗れても、２０年もすれば廃墟から復活する。これを敵にしないことが重要なのだ。
１９世紀にはイギリス、それ以前はフランスやオランダ、２０世紀に入って米国がその地位についた卓越した国(Preeminent nation)は、任命されるのでも選ばれるのでもなく、その国が最も力があると相互に認知されて成立するのだ。それが安定した国際的システムを形成する。それは力を獲得するためだけに行動するのではなく、安定したシステムから得られる便益を、大国と結びついている国々との間で分かち合う。卓越した国は、非比例的な利益を享受する。
時折、地域的な大国の中で超大国に挑戦する国が現れる。国際的なヒエラルキーの中で、その下に中級国家や小国が存在する。ピラミッドの下部にある小国間の戦争は、通常上方へ波及しないが上部の戦争は下部へ波及する。

国際関係はアナーキーだという考え方も誤りである。各国は他国の犠牲の下に、勢力を伸ばそうとする。冷戦で東西２陣営に分かれていたことは、国際的な現実を覆い隠していた。２極化していたのではなく、そのときも一極構造であった。国際システムは一国により支配され、ピラミッド型に組織化されていたのだ。

５大国の意味は何か。比較的大きな人口を保有。米、日、EUは大きなGDPを持つ。一人当たりの生産性は高く、これらの政府は国民から効率的に資源を吸収できる。中国、インドはGDP高成長、租税収入ベースの拡大、
　
国家のパワーとは、人口、GDP,一人当たりの生産性、効率的な租税収入で図る政治的能力と定義する。相対的な国家のパワーの違いは、政府のタイプやイデオロギーと関係ない。このパワーの定義は、計量化可能。
８～１０％成長をいつまでも続けることはできず、やがて日本や米国のように成熟経済となり、３％程度の成長に落ち着く。Sカーブを描く。１００年間で、相対的な国家パワーは変化。競争する国家間の国際的な戦争は、似たようなパワーを持つ国々の間で生じた。戦争は領土、資源、イデオロギーでの相克で起きるといわれるが、多くの原因がある。
ウエストファリア条約以降、大国間の戦争は、①ほぼ同等のパワー保有国同士の間で、②国際システムの中での自国の役割に不満をもつ挑戦国が戦争する。２００年のデータを観察するとパリティと不満が戦争を起こす。

成功の確率がなければ戦争しない。パワーの強化で、競争相手に勝つ確率が高まると、
相対的に似たようなパワーの持ち主の間で戦争が起きない場合があるのは、より早く成長する国が卓越した国に追いつかれたとき、追いついた国が自分の役割に満足しているとき。例：２０世紀初頭の英米関係。米国も新しい役割に興味持たず。

挑戦国が独英間のように相対的に同じで一方が不満を持つなら、戦争の確率は高まり危険。
同等のパワーレベルで、両方が不満なとき、戦争は長期で、悲惨。地域的レベルでは、イランとイラク。東部戦線における独・ソの例。

「不満」は重要な概念であるが、それが発生するのは、国際的な資源の公正なシェアを獲得できてないと考えるときである。具体的には、国際的意思決定から疎外されているとき、卓越した国に一方的にその意思を強制されるときや、近隣国との軍備競争を制約されている場合、そして敵に包囲されていると感じる場合や、他国が従う国際的な規範に不満な場合に、その国は不満をもつ。
挑戦国が勝利すれば、新しい秩序を形成する。

不満を持つソ連が米国に戦争を仕掛けなかったのは、冷戦のとき経済成長において米国に遅れをとったからだ。成長格差は拡大、ソ連は軍備拡大の負担で生産性の成長鈍化。パワー・パリティと不満という戦争の条件が満たされなかったのだ。

世界の指導者たちが、力の均衡が平和を保障し、不均衡は戦争に繋がると考えたのは基本的に誤りであった。それでは力のパリティと不満の存在という観点で、２１世紀半ばの日米中関係を考察してみよう。

３．中国の台頭

５８年にミシガン大学の恩師オーガンスキィが、２１世紀半ばまでは米国のリーダーシップが続くが、その後は、中国に譲ると書いた。当時は考えられない事態。今や中国の台頭は大方が受け入れている。世界のtectonic plateはシフトしている。戦争の震源地はもはや欧州でなく、アジアへシフト。アジアは経済センターから金融センターへ。中国とインドへ、巨大なパワー・シフトが起きているといわれる。しかし世界のリーダーは、その意味を捉え切れていない。世界戦争があるとすれば、アジアで始まる。中国の成長が止まったり、中央政府が分裂したり、景気後退で予想は狂うかもしれない。しかし英国、フランス、米国の成長パターンから見て、人口増加を抑制すれば、経済の停滞内部抗争などが発生しても、大国への道が阻まれることはないであろう。GDPと人口の不均衡が存在する。中国やインドには巨大な人口が存在、米欧日には大きなGDPや一人当たりの高い生産性が存在。しかし単純な計算で、このようなギャップはすぐに埋まることがわかる。米国の４倍の人口を持つ中国は、一人当たり生産性が四分の一でも米国に追いつく。その経済力を軍事力に変換できる。その時期でも生活水準は米国や日本にはるか及ばないであろう。最も力のある国が、一人当たりの豊かさでは劣るという事態が生じる。これが著しい不満の源泉となりうる。２１世紀半ばでも、依然として米欧日は一人当たりの所得は高い状態にあるだろう。

４．中国の脅威とアジア

米国が巨大な軍事的投資を始めたのは、第２次大戦後のことであり、それ以前には、富を経済成長のために投資した。ソ連は反対に軍事的投資を優先した。中国は米国のパターンを踏襲した。
中国の軍事支出は大きいものの、経済力の伸びの範囲内であり、忍耐の価値を彼らは承知している。経済力がクリティカル・マスを越えたら、急速に軍事的な能力は幾何級数的に拡大するであろう。彼らはそれまで待つ余裕がある。時は彼らに味方している。

中国の台頭はアジアのダイナミックスを変化させる。アジアにおける米国のプレゼンスを受け入れている。それは、①どうしようもないことと、②それが地域の安定に貢献しているので彼らにとっても好都合であることを暗に認めているからだ。中国の戦略的な考え方の前提に、西欧の侵略と屈辱の歴史があることを忘れてはならない。
中国の力の拡大で、アジアの利害関係は変化する。より多く中国と経済関係を拡大すると、外交面でも影響がでてくる。今後１５～２０年のうちに、アジアには２つの新しい傾向線が生じる。より米国よりになる国々、日本、ベトナム、インドネシアなど。これに対して、シンガポール、マレーシア、タイなどは中国へ接近してゆくだろう。韓国はより中立的スタンスをとるだろう。

５．中国へどう対応するべきか

長期的には３つの問題が国際社会に突きつけられる。
①いかに中国を発展させ、満足させるか。
②将来の大国である中国とインドの衝突をいかに回避するか。
③不満をもった中国の発展にどう対処するか。この問題に関して、日本は決定的な役割を担う。

世界が戦争を回避しようとするなら、中国をより国際社会に適合させ(socialize)、規範やルールを受け入れさせるべきである。
満足する中国の形成には、その資本主義的経済の発展が鍵である。それは中立的な法制度を必要とするようになり、それは公的な分野での法の支配につながる。

中国の指導者たちは、僻地への投資を増やしつつある。これは共産政権がより広い基盤、地方、ビジネスによって支えられることを意味する。共産政権の権力支配を継続しながら、国力を強めるために資本主義経済を強化する必要に迫られている。しかしこれは津波のような農村から都市への移住を加速する。それは必然的に共産政権が地方を制御する力を弱める。１億５千万人ともいわれる大移動は、産業に労働力を供給するとともに、政権に対する脅威にもなる。都市における騒擾を避けるためには、８％成長必要。
日米は中国のエリートシステムを変革するよう働きかけるべきであろう。現在は政治、軍事エリートが、ビジネス・エリートに優越している。しかし　経済エリートの強化は、政治、軍事に発言力を強める。通商協定、直接投資などはビジネス・エリートの台頭を助ける。冷戦時代、米国のソ連との経済関係は希薄であり、ソ連内での変化を促すことはできなかった。日米は中国内に利害関係を共にするグループを作り、政治的な影響力をもつようにさせるべきである。長期的には目覚しい変化をもたらすかもしれない。

日米の政治家は、中国を次の敵とする誘惑に陥ることを回避するべきである。国内をまとめるために、ソ連の次に中国を敵と見なすとすれば、これは自己実現的な予言として働く。これは戦争につながるであろう。

中国との紛争の発火点として、台湾問題がある。この処理を誤ると、中国を不満を抱えた国としてしまう。独立を宣言した台湾を米国が軍事的に防御できようが、禍根を将来に残す。中国が米国と国力を台頭に持って行けたとき、破局が訪れる。

６．インドの重要性

インドは社会主義的モデルを採用したことで、発展の機会を逸した。ソ連と特別な関係を結んだり、第三世界の盟主の座を狙うなど、戦略的な誤りを重ね、冷戦でその戦略が瓦解した。１０年、中国に遅れをとった。
それでも膨大な人口、増大する中間層、ソフトウエアを中心とする技術などで、中国への挑戦者となる潜在性が高い。日米の関心は、インドがアジアのリーダーとなりうるかどうかである。そのためには、インドはGDPで中国と並ぶことが可能か否かが問題となる。現在の成長格差では、今世紀末まで追いつくことが難しいが、インドの成長が加速し中国が躓く場合、力のパリティが出現し、双方が不満を持つ場合、危険な状態となる。
インドはもし中国が、日米に敵対的となった場合、重要な地位を持つことになる。台頭する敵意をもつ中国に経済的、軍事的に対応できる可能性あるスーパーブロックは、日米インドであろう。もし国際的な規範を受け入れさせ、国際社会に適合させることが失敗したり、義和団事件やアヘン戦争、日中戦争での西欧や日本から受けた屈辱への怒りが再燃したり、共産政権の維持に対外強硬策をとったり、排外思想やナショナリズムが国中を席巻する場合、そして急速に発展する国にしばしば起きることなのだが、アジアで平和を保つ唯一の希望は、米、日、インドの同盟である。
この同盟こそ、圧倒的な優勢こそ平和を維持できるという私の主張に沿う。
日本もインドとの経済関係強化を進めて、連携を強める必要がある。
インドとの連携強化は、日米にとって対中政策と同時並行ですすめるべき戦略である。こうすることで中国の路線に微妙に影響をおよぼすことが可能となる。アジアそして世界の平和は、日米がそのような試みに成功するかどうかにかかっているといえよう。

感想

タメン教授については、予備知識がなかったので興味深く話を聞くことができた。大国間の勢力均衡は戦争を誘発しやすく、覇権国の存在が平和維持の前提という主張は、特に新しい主張とは思えないが、自分は少数派だという。中国やインドの台頭を前にして、米国が圧倒的な力を維持し続けることについて、彼は懐疑的であり、日本だけでは最早不十分なので、インドと結んで国際社会に順応するかどうか不確実性をもつ中国に対応せよという彼のような主張は、米国のインド政策の転換にもすでに反映されつつあるようだ。核政策に関する米国のダブルスタンダードが批判されているが、政策の一貫性よるは既成事実を前提にして中国のもつ不確実性に対応しようとする現実的打算の上に、米国のインド政策が形成されていると理解できる。果たしてインドは、米国の思惑通りの中国政策を推進するだろうか。私は懐疑的である。彼らは米国と日本、そして中国を天秤に掛けながら、国益を追求するのではないか。